東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査によりますと、子供が三歳くらいまでは母親は仕事を持たず育児に専念した方がよいの世帯の中で結婚している、または結婚経験のある女性の賛成割合は、回を重ねるごとに減少傾向にはあるものの、令和元年に公表された第六回調査においても、全体で七一・二％が賛成しています。最も割合の低い三十歳から三十九歳であっても、五三・二％が賛成しているとのことです。
国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査によりますと、子供が三歳くらいまでは母親は仕事を持たず育児に専念した方がよいの世帯の中で結婚している、または結婚経験のある女性の賛成割合は、回を重ねるごとに減少傾向にはあるものの、令和元年に公表された第六回調査においても、全体で七一・二％が賛成しています。最も割合の低い三十歳から三十九歳であっても、五三・二％が賛成しているとのことです。
令和三年版少子社会対策白書では、二〇一五年の男性の生涯未婚率は二三・四％、女性は一四・一％となっており、日本の五十歳男性の四人に一人、女性は七人に一人が一度も結婚経験がないという状況であります。 また、未婚者のうち、交際相手がいない人の割合（非交際率）の推移を見ますと、二〇〇〇年あたりからその割合が増加をし、二〇〇五年以降は急激に上昇をしています。
妊娠・出産，また，結婚，経験をする年代と，非常にかぶってきています。その中で，やはり妊孕性温存治療を受けやすくしていく取組は，非常に重要ではないかと思います。ちょっと重ねてお尋ねさせていただきますが，部長，御所見がありましたらよろしくお願いいたします。 ○副議長（遠藤康洋君） 保健福祉部長。
45 ◯大田子育て支援課長 初婚率につきましては、今申し上げましたように、こういうような形で未婚率という形で出ておりますが、この別の指標といたしましてですね、五十歳の人で結婚経験があるかどうかという指標、いわゆる生涯未婚者の数がございまして、それにつきましては、生涯未婚率で言いますと、九十年の、福岡県で言いますと九十年の場合、男性で生涯未婚の方が四・六％
しかし一方で，厚生労働省の関係機関が一昨年７月に全国の結婚経験のある女性を対象に行った全国家庭動向調査では，専業主婦志向が強くなったという意外な結果が出ております。今回，４回目の調査で初めて増加したとのことですが，これを年代別に見ると，特に29歳以下の若い女性に専業主婦志向の方がふえており，一時的なものかもしれませんが，これまでの傾向に変化があらわれているようです。
学校にありましては、養護教諭がおいででありますが、養護教諭は教育職としての専門職でありまして、また行政の方では保健師がおいでになりますが、保健師さんも保健行政の専門職でありまして、助産師との重複するところはたくさんあると思われますけれども、今日では結婚経験を持たない方々も見られるような世相からいたしまして、その欠ける部分を補完する効果も期待できると思われます。
平成十二年度に県が行った調査によりますと、結婚経験のある女性のうち、「夫から命の危険を感じるくらいの暴行を受けた経験がある」と回答した人は五・九パーセント、十七人に一人の割合という驚くべき結果が出ております。県議会では、昨年十二月にドメスティック・バイオレンス対策の推進に関する意見書を決議し、国に対し法整備と対策の推進を要望したところであります。
平成十二年度埼玉県男女共同参画に関する意識実態調査によりますと、結婚経験のある女性中、命の危険を感じるほどのＤＶを受けたことのある人は五・九パーセント、十七人に一人という高い数字が示されています。また、ＤＶ被害者の母親が、実は児童虐待の加害者になるというケースも多くあります。さらに、虐待を受けて育った子供がまた児童虐待やＤＶを繰り返すという暴力の世代間連鎖を起こしやすいなど、問題は深刻です。
しかも、総理府が二〇〇〇年二月に発表した男女間における暴力に関する調査では、結婚経験のある女性の実に五％が「命に危険を感じるほどの暴力を受けたことがある」との報告です。
これはただいま委員も御指摘になりましたように、初婚年齢の上昇といいますか晩婚化に伴うものと見られておりますが、女性のいわゆる生涯未婚率、これは50歳時点で法律上の結婚経験のない人の比率をいうわけでございますが、この生涯未婚率につきましても、厚生省においては、今後上昇するという見通しが発表されておるところであります。
そして昭和五十八年には、それまで結婚経験者中心であったものが、母子寡婦福祉法の制定とともに母子寡婦福祉連合会と改められました。